吹田市議会 2022-02-24 02月24日－02号
ある児童デイサービス事業所では、職員に陽性者が発生したため休業し、その後の保健所の対応の遅さもあって、２週間以上もの休業を余儀なくされ、報酬が半分以上下がった、こういうお話をお伺いをいたしました。
ある児童デイサービス事業所では、職員に陽性者が発生したため休業し、その後の保健所の対応の遅さもあって、２週間以上もの休業を余儀なくされ、報酬が半分以上下がった、こういうお話をお伺いをいたしました。
コロナ禍における放課後等児童デイサービスへの支援についてお伺いをいたします。2021年度の障害福祉サービス等報酬改定によって、放課後デイは基本報酬が引き下げられるとともに、加算に依存する範囲が広げられました。今回の報酬改定は、事業所運営に困難をもたらすとともに、活動内容を特定の方向に偏らせるおそれがあります。
特に感染が広がっている学校や学童保育、保育園や幼稚園、児童デイサービスなど子供に関係のあるところと、生活を送る上で止めることのできない介護や障がいの福祉のところなど、そこへの出入りの人たちも含めて、今こそ定期的な検査ができるように、国の交付金を使うなどして、吹田市独自で今すぐやれることがあるのではないでしょうか。また、乳幼児に対応できる検査キットは十分にあるのでしょうか、併せてお答えください。
◆７番（深江容子議員） ４点目、放課後等児童デイサービスと学校間の連携協力についてです。 放課後等児童デイサービスは、学校に就学している障がい児を対象とし、授業終了後または学校休業日に利用する通所施設です。生活能力の向上や社会性の向上、余暇活動の拡充などを目的とする放課後等児童デイサービスは、家庭や学校と同様に、障がい児にとって大切な居場所であり生活の場所です。
大阪府が、大阪府内の児童デイサービス事業所への聞き取りシートとして、大阪府は平成２９年２月に発達障害児の支援指針というものを出されていて、それもあって茨木市の児童デイサービスの事業所にも、ペアレントトレーニングをしていますかという項目があって、市民の方いわく、それはしてないと言ったら評価が下がったり、何か補助金がおりないとかいうことがあるから、してなくても丸するだろうけど、実際のところ心配だっていう
また、現在放課後児童デイサービス事業者が市内でも多く営業を始めています。さまざまな発達障害の症状に合わせ、運動療法やトレーニング学習など提供をされております。 そういった情報が保護者のもとに届かず、御苦労されているお話を聞いております。 通所することは全く任意でございますが、放課後デイサービスの種別、教育内容など、必要な情報を保護者に提供することが大変重要であります。
◯永島和枝子育て支援課長 従前は、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、障害児の通所サービスにつきましては、身近な地域で支援するという観点から、市町村が実施主体となり障害児通所支援事業として行われるようになりました。
◯永島和枝子育て支援課長 従前は、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、障害児の通所サービスにつきましては、身近な地域で支援するという観点から、市町村が実施主体となり障害児通所支援事業として行われるようになりました。
◯永島和枝子育て支援課長 放課後等デイサービスにつきましては、従前は障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われておりましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、放課後等デイサービスが新設されました。
◯永島和枝子育て支援課長 放課後等デイサービスにつきましては、従前は障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われておりましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、放課後等デイサービスが新設されました。
なお、いずれの教室も平成１５年から受給者証の要る児童デイサービス事業として実施しておりましたが、障害者自立支援法及び児童福祉法の改正に伴いまして、平成２４年４月からは、児童福祉法に基づく児童発達支援事業として実施をしているところであります。
そこで、放課後児童デイサービスなどはふえておりますけれども、箕面市の共生教育を放課後でもしっかり取り組むためには、支援児対応の専門性もさらに求められます。学童保育指導員全体での課題を共有し、どのように解決していくのかなど、それぞれの経験などをしっかり話ができるような仕組みが必要ではないでしょうか。非常勤職員の指導員さんの立場は横並びです。
今回の改正で児童デイサービスが終わってからの数時間利用できるようになることは、これまで要望も多かった点でよかったと思いますが、それと同時に、これまで５人に２人以上だった人員を１０人に２人以上と緩和すること、また、重度で常時見守りが必要な障害児に対する加配を廃止することは納得できません。見直しをするように求めておきます。
ついては、児童デイサービス、放課後デイサービスなど、サービスを提供する事業者もふえてきており、同時にサービスの利用者も増加傾向にございます。 ということでございまして、特定の事業者の増加による追加ということではございませんので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。 ○馬坂哲平議長 管理部長。 ◎管理部長（亀井隆幸） 白石議員さんの御質問にお答えいたします。
従前は、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、障害児の通所サービスにつきましては、身近な地域で支援するという観点から市町村が実施主体となり、障害児通所支援事業として行われるようになりました。
従前は、障害者自立支援法の児童デイサービスとして行われていましたが、平成２４年４月から児童福祉法に根拠が移り、障害児の通所サービスにつきましては、身近な地域で支援するという観点から市町村が実施主体となり、障害児通所支援事業として行われるようになりました。
具体的には、児童発達支援のための児童デイサービス、あるいは児童発達支援のための保育所等訪問支援事業も実施させていただいています。 待機児童の問題でありますが、平成28年４月当初の保育所利用について、100名近くの待機児童が発生する見込みであります。 待機児童が発生する要因は、潜在的な保育需要の高まりに対する受け皿の不足及び保育所等施設の増加に伴う相対的な保育士不足の２点と認識をいたしております。
現在、通園クラスが30名、児童デイサービスが10名で、計40名でございます。この30名の通園クラスを、週５日の方、週２日の方、週１日の方と、それぞれの枠を設けまして、そして、そういう細分化をすることによって、30名の通園クラスを最大44名まで拡大していく。このように計画しておるところであります。 ボーダーの子どもたちへの発達支援ということです。
◎藤木 福祉・子ども部次長兼保育課長 現在の発達支援センターの利用定員ですけども、知的障害のクラスのたんぽぽ園が今現在定員が３０名でございまして、肢体不自由児のすみれ園は２０名、旧児童デイサービスでありますバンビ教室は１日当たりの利用定員が１０名でございます。
次に、放課後等児童デイサービスについて、お尋ねします。 決算概要説明書１１２ページ、１３．の（３）放課後等デイサービス事業費が計上されています。児童福祉法が一部改正され、平成２４年４月からは、障害児の通所支援の事業者指定や指導は都道府県が行うものの、サービスの支給決定は身近な市町村が実施することになりました。